次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2026 年8 月 1 日～2031 年 7 月 31 日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標 1 年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整備する。
＜実施時期・取組内容＞
2026 年8 月～ 有給休暇取得状況を定期的に集計し、管理職へ情報共有を行う。
2026 年8 月～ 有給休暇取得率向上に向けた施策を継続的に検討・実施する。
2026 年8 月～ 有給休暇取得率向上に向けた施策を継続的に検討・実施する。
目標2 会社見学及び就業体験機会の提供を通じて、若年層の職業理解を促進する。
＜実施時期・取組内容＞
●2026 年8 月～ 学校等からの要請に応じて会社見学や職場体験の受入れを実施する。
目標3 所定外労働時間を削減し、ワークライフバランスの向上を図る。
＜実施時期・取組内容＞
●2026 年8 月～ 毎週水曜日をノー残業デーとして継続実施する。
●2026 年8 月～ 管理職を含めた定時退社の推進を図る。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2026 年 8 月 1 日～2031 年 7 月 31 日
2. 当社の課題
・女性応募者が少ない。
・建設業に対する固定観念から女性の採用が進みにくい。
・長時間労働のイメージにより、仕事と家庭の両立への不安がある。
3. 目標と取組内容・実施時期
目標 1 全社員に占める女性の割合を15%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
●2026 年8 月～ 採用活動において女性が活躍できる職場であることを積極的に発信する。
●2026 年8 月～ 育児・介護制度等の両立支援制度について管理職及び従業員へ周知する。
目標2 全社員の一月当たりの平均残業時間を20時間以内とする。
＜実施時期・取組内容＞
●2026 年8 月～ 長時間労働削減に関する方針を継続して周知する。
●2026 年8 月～ 業務効率化及び生産性向上のための業務改善を継続実施する。
●2026 年8 月～ 毎週水曜日のノー残業デーを継続実施する。
●2027 年8 月～ 業務改善状況を定期的に確認する。